新聞折込広告基準

日本新聞協会に加盟する新聞社とその新聞を取り扱う販売店は、折込広告が新聞と同時に配布される社会的影響を考慮し、次のような折込広告の取り扱いに注意しています。
①責任の所在および内容が不明確な広告（広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告等）
②または誤認されるおそれがある広告（日本一、世界一などの断定的表現を何の素付けもなく使用した広告等）
③公序良俗を乱す表現の広告（露骨な性表現、暴力や犯罪を肯定、麻薬・覚醒剤の使用を賛美、その他残虐な表現のある広告等）
④不動産広告（「地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による）
⑤ 求人広告（記載不備な広告。「男女雇用均等法」「雇用対策法」に準じたもの）
⑥名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告
⑦ 選挙運動ビラなど（選挙運動のための折込広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布できない）
⑧弁護士の広告（日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規定」による）
⑨ 医療関係の広告（医療法、関連法規に定められた事項以外は広告できない）
⑩ 医薬品の広告（「医薬品等適性告基準」の範囲内でなければ広告できない）
⑪健康食品の広告（健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない）
⑫ エステティックの広告（美顔・痩身などエステ関連告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている）
⑬金融関係の広告（「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要事項の記載が定められている）
⑭ その他・公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告、あるいは迷信等に頼る非科学的な広告。・その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約に反するもの。

⑮価格の表記（税込み価格で表記をしてください。消費者に誤解を招く価格表記はお断りさせていただきます。）
※上記「新聞折込広告基準」に反するものや、販売店が不適切であると判断した広告の新聞折込はお断り致しております。